旧統一協会被害者救済新法を解説する 寄附の不当勧誘防止法 その意味と問題点

「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」は、いわゆる「統一協会問題」に端を発し、内閣が「被害者救済新法」という触れ込みで、2022年（令和4年）12月1日に法案提出、12月8日に衆議院通過、12月10日に参議院通過という異例のスピードで成立、1月5日から施行されています。

この法律の検討段階から、その内容に警鐘を鳴らしてきた著者が、新法の全貌をわかりやすく解説。さらに、この法律のどこが問題か、どのような影響が考えられるかを明らかにしています。

ほとんど知られていないことは、この法律が、問題とされた統一協会のみならず、宗教団体や宗教活動の寄附にも限られず、学校法人、社会福祉法人、医療法人、市町村、町内会など、あらゆる法人等への寄附に適用される一般法だということ。株式会社、市町村などあらゆる法人や、ＰＴＡ、町内会、同好会、スポーツクラブなど、あらゆる団体の関係者は、この法律の正しい理解が必須です。
信者、崇敬者、会員、社員など、寄附の勧誘を受ける側にとっては、寄附の勧誘が不当であれば寄附を取り消し、寄附した金品を取り戻すことができる条項を含むため、この知識は重要です。

さらには、宗教と法律の専門家である著者は、この法律が、宗教団体や宗教活動に対する誤った理解を広めかねないこと、宗教活動が不当に制限される可能性についても語っています。不適切な返還請求を避けるための対策についても触れています。

〇現職： 宗教法および宗教経営研究所・所長教授、宗教に特化した司法書士・行政書士、日本長老教会・神学教師、日本キリスト教連合会・常任委員法務顧問、東京都宗教連盟・参与、東京都神社庁・行政実務相談役、京都仏教会・顧問、ほか。

〇元職： 東京基督教大学・教授（法学、神学）、共立基督教研究所・所長、宗教法学会・理事、宗教法人審議会・委員、東京高等教育研究所・研究員、ほか。

〇学歴： 名古屋大学法学部、同大学院博士課程（民法専攻）、東京基督神学校、米国・フラー神学大学神学高等研究院（組織神学専攻）、高野山大学大学院（密教学専攻）、ほか。

〇関連の著作：

• 消費者保護 櫻井圀郎『広告の法的意味 広告の経済的効果と消費者保護』（勁草書房）
• 宗教法人 櫻井圀郎「宗教法人法制の検証と展開」『２１世紀民事法学の挑戦』（信山社）
• 宗教活動 櫻井圀郎『教会と宗教法人の法律』（キリスト新聞社）
• 献金等 櫻井圀郎「キャッシュレス化社会における宗教活動と宗教団体の責任」『キャッシュレス社会と宗教活動』（京都仏教会）
• 神学 櫻井圀郎『神と人間の神学』（「法と神学」のミニストリーズ）
• 宗教の制約 櫻井圀郎『中国の宗教法令』（宗教法および宗教経営研究所）