THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代 植民地研究の第一人者アレン・アイルランドの日韓併合分析 : 日英対訳
大反響！日本統治時代を目撃したイギリス人学者の分析（植民地研究の第一人者の日韓併合分析）。豊富な体験と知識とによって、忘れられた20世紀初頭の朝鮮半島の真実が語られている。
日韓の歴史を語るための必読書。歴史資料としての価値が非常に高く、日韓国民の友好を示唆する素晴らしい価値に溢れている。日韓の歴史を詳しく学びたい人は勿論、学校・図書館など専門機関の資料として必須。
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内容紹介
日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり、女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷だった。
それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871~2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢らの多くが餓死したが、朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは、清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけなかった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。
その真の姿は、巨額の予算を投じ、首都京城(ソウル)を東京よりも近代化させてしまった日本人の器の大きさで証明されている。インフラ面だけでなく、衛生面での改善も著しく、感染病の多くが激減した事など枚挙に暇がない。他の一切の西欧列強が成し得なかった信じ難いこの偉業を日本人は誇るべきであり、当時の朝鮮人と台湾人の大半が喜んでいた。しかし、朝鮮では全権力を奪われた両班たちが第二次世界大戦後この事実を覆い隠し、虚偽の歴史を捏造し、再びと権力の座に就いて、言論弾圧と私刑(リンチ)とによって真実の声を封殺し、現在の韓国に到らしめている。
蒙古襲来時に蒙古の手先となって日本人を虐殺したように、19世紀末当時は、ロシアの手先となって、日本を侵略することが目に見えていた当時の朝鮮に対して取った大日本帝国の日韓併合政策は、結果として韓国に決定的な文明の開化を齎したのである。この客観的事実を、当時最も著名な植民地研究家のアレン・アイルランドが克明に分析し、日本の統治を西欧列強のいかなる政策よりも優れているとして高い評価を与えていることは刮目に価する。
目次
はじめに
第一章 序論
極東情勢における朝鮮の立場
日本による併合
帝国主義と民族主義の対比
自治と属国統治の対比
日本統治の特徴
第二章 朝鮮の描写と歴史
朝鮮の描写
人口
鉄道
道路
街路
海運
郵便・電信・電話通信
朝鮮の歴史
第三章 概論
日本と朝鮮の関係
齋藤總督の任命
統治への新しい精神
物質的発展
生産
政府
全体的な進歩
第四章 政府組織
Ⅰ 總督府
地方政府
朝鮮總督府組織
官吏としての職務
任命と給与
年金
第五章 政府組織
Ⅱ地方政府
概説
地方議会の編成
地方行政の監察
地方財政
府
面
日本の学校組合
朝鮮人の地方教育機関
水利組合
第六章 司法制度と裁判所
司法制度の歴史
法源について
民事訴訟の手続き
刑事訴訟の手続き
裁判官
裁判所
執行猶予
第七章 警察と監獄
Ⅰ警察行政
歴史的背景
併合後
簡易司法警察権
警察の経費
Ⅱ 監獄行政
監獄の管理体制
受刑者数
初犯の受刑者
常習的犯行
恩赦
獄中労働
囚人の罹患率および死亡率
第八章 政府の財政
財政の歴史
1910年の併合に続いて
政府歳入の収入源
専売事業とその他の政府事業
営林廠
政府支出の対象
朝鮮国債
第九章 教育
教育の基本理念
教育の目的
教師への指針
教育制度の歴史的発展
現在の教育制度の状況
学校教科課程
教師の給料
学校における宗教
教育の財政
第十章 医療・公衆衛生・社会福祉
公衆衛生の歴史
伝染病
一般的な死因
衛生設備
医療機関の拡張
中央衛生會
衛生検査
細菌研究
アヘン取締
ハンセン病患者救済事業
病院
セブランス連合医学専門学校
医療関係者
人口動態統計
社会福祉事業
第十一章 経済発展
Ⅰ 農業
農業の歴史
主要作物の生産
農産物の価格
養蚕
土地制度
農民への融資
公的機関による農業の奨励
灌漑
農業労働
第十二章 経済発展
Ⅱ 林業,水産業,鉱業
林業
林業の歴史
山林の状態
造林事業
水産業
水産試験
水産業の発展
水産業の経済成長
鉱業
鉱業の歴史
鉱業の現状
第十三章 経済発展
Ⅲ 貿易 製造業 銀行業
貨幣
経済開発
貿易
朝鮮の対外貿易
対外貿易の割合
金と銀
輸出貿易の一般的特徴
輸入貿易の一般的特徴
製造業
銀行業
銀行業の歴史
銀行統計
朝鮮銀行
朝鮮殖産銀行
普通銀行
金融組合
東洋拓殖株式会社
相互信用組合（無盡講）
附録
Ａ 韓国併合に関する条約
Ｂ 韓国併合に付下し給える詔書
Ｃ 日韓併合に関する旧韓国皇帝の勅諭
Ｄ 朝鮮總督府官制改正の詔書
Ｅ 總督府および所属官署に対する總督の施政方針訓示
Ｆ 總督による朝鮮人民への声明
Ｇ 總督による道知事への演説
Ｈ 道知事会議に於ける政務総監の訓示要旨
Ｉ 朝鮮總督府訓令 教員心得
朝鮮地図
編集部資料
写真で見る朝鮮の変化
朝鮮略史
日本から韓国へのODA
